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3,000万円の特別控除の特例

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3,000万円の特別控除

 

以下の条件を満たしていれば、所有期間の長さに関係なく売却利益から最大3,000万円控除できます。売却時に得た利益が3,000万円までならその利益に対して所得税が課税されない特例です。仮に3,000万円以上の利益が出た場合は、3,000万円を引いた残りの額に対してのみ、課税されます。適用には細かな条件があるので、確認してください。

 

 

課税譲渡所得金額 = 譲渡収入 − (取得費+※譲渡費用) − 3,000万円
※この計算により課税譲渡所得金額がゼロもしくはマイナスの金額になった場合は課税されません。
※譲渡費用には不動産会社へ支払う手数料や契約書の印紙代などが含まれます。

 

 

適用要件

 

 

1. 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んで

  いた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

2. 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しく

  は、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

3. 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

4. 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで

  に売ること。

5. 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当て

  はまること。
   a. その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった

     日から3年目の年の12月31日までに売ること。
   b. 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に

     供していないこと。

6. 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
  特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども

  含まれます。

 

 

なお、以下の場合は適用されないので、ご注意ください。

 

1. この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

2. 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと

  認められる家屋

3. 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

 

 

 

適用を受けるための手続

 

 

この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、必要な書類は以下のとおりです。

 

 

1. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

2. マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
  この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から

  交付を受けてください。

 

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