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田舎暮らしのために知っておきたいこと

田舎styleTOP > 気になる田舎不動産物件の住宅ローン

 

田舎暮らし初めてガイド

 

住宅ローンを田舎物件で利用するのは、都会物件の場合と状況が変ってきます。田舎の物件を担保にローンを組む場合、都会の物件と同様に以下が借り入れのポイントになります。なお、ローンを組むのが前提で物件を購入する場合、かならず契約内容に「ローン特約」が入っているかどうかの確認をしましょう。ローンが組めなかった場合、契約を解除することができます。入っていない場合は、入れるようにしましょう。

 

 

 

一般金融機関の場合

 

物件の評価

田舎の土地そのものが担保にならないことが多いいです。築年数が数十年という中古住宅(古民家)も担保の評価を受けることはほとんどありません。

 

借り入れ資格

安定した定期収入があるかどかが重要です。通常の金融機関では勤続年数などで判断するため、いまの仕事をやめて田舎暮らしを新しく始める場合の買い入れの可能性はほとんどありません。

 

 

 

住宅金融公庫利用の場合

 

物件の評価

田舎の物件だからといって通常よりも不利になることはなく、購入価格の最高80%まで融資を受けることができます。一部の商品(リ・ユース住宅など)には中古住宅で融資を受ける場合、耐震性能や劣化状況などの物件検査(適合証明)を受ける必要があります。また、木造で完成年月日が昭和61年4月1日以前の場合は、返済期間が25年以下になることがあります。物件の評価は窓口になる金融機関によって違いはないようです。

 

借り入れ資格

住宅金融公庫の場合、勤続年数は関係ありませんが借り入れを申し込む時に職についている(定期収入がある)ことが条件になるので、購入と同時に移り住んで新しい仕事を始めるというのは難しいのが現状です。内定が決まっていて内定通知書などで審査を申し込むこともできるようですが、内定だけでは難しい交渉になります。70歳未満であること、返済額の4〜5倍以上の月収があることが求められます。窓口になる金融機関によって基準が異なってくるため、公庫を扱っているたくさんの金融機関に相談するがよいでしょう。

 

いまの仕事を辞めて田舎へ引越しと同時に新しい仕事を始める場合、田舎物件でローンを組むのは難しいのが現状です。しかし、中古住宅の場合でもともとの所有者がローンを使っていた場合、そのローンを使えることもあるようです。あきらめずにいろいろな可能性を探るようにしましょう。

 

 

 

現金があり、自己資金だけで購入できる場合は問題ありませんが借り入れをしないと田舎暮らしが実現しない場合、ケースにより以下の方法があります。

 

転職の時期と購入時期をずらす

 

公庫で融資を受けるときに問題になってくるのは「申し込み時に定期的な収入があるか」になります。これを確認するために給与明細の提出を求められます。新しい仕事を始めて、給与明細をもらってからであればスムーズに申請をすることができます。ただしこれを実行するまえに、かならず仮審査を受けて給与明細を提出したら審査が下りる状況なのかを十分に確認して間違いがない状態でないとリスクがあります。仮審査を行わない金融機関もありますので、その土地の公庫が使える金融機関をたくさん回りましょう。この方法には審査が下りるまでの仮住まいの問題もありリスクもあるので、十分な検討と確認が必要です。

 

 

 

週末利用などのセカンドハウスとして購入を考えている場合

 

転職や移住の場合より融資は受けやすくなり、公庫の「住まいひろがり特別融資」を利用することができます。新築でも中古でも利用可能ですが、自分で所有して自分で利用すること、70歳未満であること、返済額の5倍以上(財形融資の場合は4倍)の月収があること、中古住宅で融資を受ける場合、耐震性能や劣化状況などの物件検査(適合証明)を受ける必要があります。また、木造で完成年月日が昭和61年4月1日以前の場合は、返済期間が25年以下になることがあります。

住宅金融公庫のホームページには以下のような説明があります。

住まいひろがり特別融資(本人居住型)とは、生活の拠点としている現在お住まいの住宅の他に、週末などにご自分で利用(居住)する2戸目の住宅を取得する際にご利用できる融資制度です。


例えば、日常暮らしている住宅を離れ、週末などの余暇を過ごすための住宅、借家などにお住まいの方が、将来居住するための住宅(それまでは週末などに利用)、郊外にお住まいの方が通勤のための職場に近い住宅などを取得される場合にご利用いただけます。

 

 

 

自宅のローンを払い終えている場合

 

自宅を担保に、金融機関の不動産担保ローンを利用することができます。これで借り受けた資金を田舎物件購入にあてることが可能です。自宅を賃貸に出すなどして、返済の目処をたてるのがよいでしょう。この場合、住宅金融公庫は利用できません。

 

 

 

担保も自己資金もない場合

 

別荘地や分譲地の物件の場合、提携ローンの表示がある物件があります。金融機関から新規で申し込むより審査はゆるく、ローンを受けられる可能性があります。しかし、この提携ローンは通常の住宅ローンに比べると金利が高いのが一般的です。提携ローンを利用するまえに、返済に無理がないかどうかしっかりと確認するようにしましょう。このローンはほとんどが新築物件になります。

 

 

 

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